ここ最近、退職代行を利用して会社を辞める人が増えています。 

その背景には、労働者が抱える退職を強引に引き留められるという不安感やこれまでのパワハラなどからくる恐れなどがあります。 

退職代行は一般業者、弁護士の他、労働組合にも依頼できます。 

労働組合の退職代行はあまり知られていませんが、費用面、スピード面、交渉・請求という点からもおすすめできるのです。 

本記事では労働組合による退職代行について解説した上で、労働組合の退職代行を利用するメリット・デメリットを紹介していきます。 

退職代行の利用を考えている方は参考にしてみてください。 

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労働組合による退職代行ってなに? 

労働組合とは、憲法28条にある労働者に保証された団結権、団体交渉権、団体行動権に基づいて設立される労働者のための団体です。 

労働者が一人で会社に退職の申し出を行った場合、人手不足などを理由に退職を認めてもらえないこともあります。  

しかし、労働組合として団体交渉することで、会社が退職を認めないという可能性は限りなく低くなるでしょう。 

労働組合には団体交渉権が憲法で保障されているため、会社ときちんと交渉できることはもちろん、退職にあたって未払金などの請求も可能となります。 

一般法人、弁護士法人も退職代行サービスの提供を行っていますが、退職代行は労働組合が最もおすすめできるというケースが多いです。 

また、労働組合に退職代行を依頼するにあたって費用が弁護士よりも低くおさえられる点も嬉しいポイントです。 

労働組合・一般業者・弁護士の退職代行の違い 

退職代行サービスの提供は労働組合のみならず一般業者、弁護士も行っています。 

それぞれ特徴がありますので、退職代行にかけられる予算やどういった交渉・請求まで代行してもらいたいかをおさえた上で、依頼先を決めることをおすすめします。 

それでは労働組合、一般業者、弁護士の退職代行の違いを比較して見ていきましょう。 

退職代行にかかる費用 

退職代行にかかる費用は一般業者と労働組合は同額程度であり、弁護士に依頼する場合は割高になることがほとんどです。 

一般業者、もしくは労働組合に退職代行を依頼した場合の費用は、2万円~3万円が相場です。 

一方、弁護士に退職代行を依頼した場合にかかる費用は5万円以上となります。 

格安をウリにした一般業者もありますが、追加料金がかかったり、退職に成功しない状態で契約終了になったりすることもあるので注意が必要です。 

対応のスピード 

一般業者、労働組合ともに対応のスピードは同程度です。 

申し込み後すぐに対応してもらうことができて、あなたの退職希望日に合わせて退職の意思を会社に伝えてもらうことができます。 

有給休暇が残っている方は、有給休暇の消化後にそのまま退職することが可能となります。 

つまり、退職代行を依頼したその日から、一日も出社せずに辞めることも場合によっては可能ということです。 

弁護士に退職代行を依頼すると、手続き等に時間がかかるため、一般業者や労働組合と比較して対応のスピードが遅れることも少なくありません。 

弁護士の代理の可否 

一般業者、労働組合は裁判の代理人を担うことは法律で禁止されています 

一般業者には認められていない交渉や請求が労働組合には認められていますが、裁判になった場合には、弁護士と比較すると劣る部分があることも事実です。 

労働組合の退職代行は合法的に会社との交渉を行えて、弁護士に近い業務を行うことが可能と言えます 

しかし、会社に慰謝料の請求などを考えている方、裁判になる可能性のある方には労働組合の退職代行では対応できないので注意してくださいね。 

労働組合に退職代行を依頼する流れを解説 

労働組合に退職代行を依頼する流れを見ていきましょう。 

  1. メール・電話などで問い合わせ 
  2. 相談 
  3. 依頼・支払い 
  4. 退職代行 
  5. 退職完了 

上記の流れを踏んで、退職となることが多いです。 

労働組合の退職代行を利用するメリット3 

労働組合の退職代行を利用する3つのメリット、 

  • 弁護士の退職代行に近いサービスを受けられる 
  • 料金が安く、料金形態がシンプル 
  • 信頼性がある 

について紹介します。 

弁護士の退職代行に近いサービスを受けられる 

労働組合の退職代行には会社に対して交渉や請求をすることが認められてます。 

具体的には、退職日の調整、有給消化の交渉、未払分の給与の請求などです。 

一般業者の退職代行にはこれらの請求は弁護士法によって認められていません。 

料金が安く料金形態がシンプル 

労働組合に退職代行を依頼する場合にかかる費用は、2万円から3万円程度と言われています。 

弁護士の退職代行では、有休消化の交渉や金銭の請求を行うと追加料金が発生するケースが多くあります。 

一方労働組合の退職代行では、追加料金を支払わずに弁護士と同等のサービスを受けれる業者もあるので、費用を抑えたい方におすすめです。 

一般業者に退職代行を依頼する場合、労働組合と同程度、もしくは労働組合よりも割安になるように見えることも多いです。 

しかし、追加料金の支払いを求められたり、オプションの追加を勧められたりすることも多く、問い合わせ時に想定していたよりも割高になることも少なくありません。 

弁護士に退職代行を依頼すると、5万円以上かかることも多いです 

退職において裁判になる可能性の低い方にとっては、必要以上に割高となってしまいます。 

信頼性がある 

労働組合が提供する退職代行には信頼性がありますので、安心感をもって依頼できます 

一般業者の中には違法行為にあたる非弁行為を引き受けるところも少なくなく依頼にあたってクリーンな業者を見極める必要があります。 

違法な業者に依頼した場合、退職ができなくなるばかりでなく、退職ができていない状態で契約打ち切りになる可能性もあるので注意が必要です。 

労働組合の退職代行を利用するデメリット3 

労働組合の退職代行を利用する3つのデメリット、 

  • 裁判になった場合には労働組合では対応ができない 
  • 退職代行の依頼に2万円~3万円の費用がかかる 
  • 会社の人と顔を合わせにくくなる 

について紹介します。 

裁判になった場合には労働組合では対応ができない 

労働組合の退職代行では会社に交渉・請求までできます。 

しかし、慰謝料の請求や裁判になった際の代理人を担う資格は労働組合にはありません。 

パワハラやモラハラなどで心身に不調をきたし、会社に慰謝料を請求したい方は弁護士に退職代行を依頼することをおすすめします。 

また、会社から損害賠償を請求される可能性がある方も弁護士に退職代行を依頼しておいた方が安心ですね。 

退職代行の依頼に2万円3万円の費用がかかる 

退職代行を利用せず、自分で退職できれば、費用は一切かかりません。 

労働組合に退職代行を依頼する場合も、弁護士や一般業者と同様に費用がかかります。 

退職前はお金に対する不安がある時期ですので、支払いに悩まれる方もいらっしゃるでしょう。 

しかし、退職代行を利用することで未払金などを手に入れられる可能性があるので、依頼前によく考えてみてください。 

会社の人と顔を合わせにくくなる 

一般的にはまだまだ珍しいとされている退職代行を利用して辞めることが周囲に伝わると、あまり良い印象は持たれないかもしれません。 

退職代行を利用したことで、今後の関係に全く影響がないとは言い切れませんよね。 

親しい同僚やお世話になった先輩がいる場合は、退職代行を利用する前に一言伝えておくことをおすすめします。 

まとめ 

労働組合の退職代行サービスは、すぐに退職したい方、なるべく費用を抑えて交渉や請求までしてもらいたい方におすすめです。 

弁護士の退職代行と近い内容のサービスを労働組合では半分程度の価格帯で受けられます 

労働組合の退職代行は、依頼するにあたって安心感もありますし、料金も弁護士に比べて比較的やすいのが特徴です。 

ただ、労働組合には裁判の代理人などは認められていないため、退職にあたって裁判になる可能性のある方は弁護士に相談されることをおすすめします。 

 

編集部イチオシの退職代行2選!

弁護士法人みやび・・・退職+それ以外の未払い費用の請求もサポートして欲しい人におすすめ。

弁護士資格を保有しているため、通常の退職代行に加えて、「有給取得」や「未払い給与への対応」、「退職金の請求」の交渉まで依頼できる。

退職代行は55,000円(税込)で依頼でき、それ以外の交渉などは回収した金額の20%の費用で依頼可能。

退職代行Jobs・・・とにかく早く&弁護士よりも安価に辞めたい人におすすめ。

労働組合(合同労働組合ユニオンジャパン)と提携している退職代行。

24時間対応だから即日退職可能で現金後払いもOK。有給休暇の申請も無料でサポート。

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