「退職代行を使われて退職するケースが増えてるって本当?」

「もし社員から退職代行を使われたらどう対応すればいいんだろう」

このような疑問をお持ちではないでしょうか。

本人の代わりに退職の意向を伝える退職代行サービス。

「会社を辞めたくても辞めれない」といった労働者のニーズを汲み、近年若い世代を中心に需要が高まっています。

もしも退職代行を使われた場合、会社側としてはどのように対応すればよいのでしょうか。

本記事では、退職代行を使われた場合の対処法を4ステップで解説します。

本記事を読むことで、退職代行から連絡がきても慌てず対応することができ、事前に退職代行を使われないための対応策を取ることができますから、ぜひ参考にしてください。

退職代行が使われた理由TOP3

まずは退職代行が使われた理由のTOP3、

  1. 退職を引き留めていたため
  2. パワハラや過酷な労働環境で消耗させていた
  3. コミュニケーションが上手く図れていなかった

について、それぞれ解説していきます。

1.退職を引き留めていたため

従業員から退職の意思を伝えられたにも関わらず、会社側が引き留めを行ったことで退職代行が使われるケースです。

「人手不足でいま辞められると困る」や「繁忙期だからもう少しがんばってほしい」など、会社都合で引き留めを行うことは決して珍しいものではありません。

しかし、労働者は民法第627条第1項によって「退職の自由」が保障されており(有期雇用は除く)、会社側がそれを拒むことはできません。

引き留めを受けた労働者は「辞めたいのに辞めれない」といった八方塞がりの状態になり、打開策として退職代行を使う運びとなるのです。

2.パワハラや過酷な労働環境で消耗させていた

劣悪な職場・労働環境によって「しんどい会社をすぐにでも辞めたい」といった理由から退職代行が使われるケースです。

日頃から上司が部下へ対してパワハラを行う、長時間労働や無理な残業を課すなどによって、従業員を体力的・精神的に消耗させていた可能性が考えられます。

そのような職場環境であれば「会社のストレスからすぐにでも解放されたい」といった気持ちになるのは当然であり、退職代行サービスが使われることも理解に難しくありません。

3.コミュニケーションが上手く図れていなかった

上司とのコミュニケーションにストレスを感じ、退職代行サービスが使われるケースです。

従業員に対して高圧的な態度を取っている、日頃から良好なコミュニケーションが取れていないような場合、「上司が怖くて言いづらい」「なんだか退職を申し出にくい」と感じさせてしまうこともあるでしょう。

その結果、上司へ退職の意思を伝えるのも煩わしいと感じ、お金を払ってでも退職代行へ依頼して気楽に辞めたいといった心情となります。

退職代行を使われた場合の対処法4ステップ

次に退職代行が使われた場合にとるべき対処法4ステップ、

  1. 退職代行業者の身元・運営元を確認する
  2. 民間の退職代行とのやりとりには応じなくてもいい
  3. 本人へ事実確認を行う
  4. 潔く退職を認めて手続きを進める

について、それぞれ解説していきます。

1.退職代行業者の身元・運営元を確認する

退職代行業者は電話でコンタクトを取ってくることがほとんどです。

したがって、まず初めに「相手の身元をあきらかにさせる」ことが重要です。

素性の知れない会社から辞めたいと言われたからといって、すぐに手続きに応じるわけにはいきません。

また、弁護士資格を持つ者(弁護士または労働組合が該当)からの連絡であった場合、退職に関する交渉を行ってくる可能性があります。

そのため、退職代行の運営元が「民間企業・労働組合・弁護士」のいずれかであることの確認は必ず行いましょう。

2.民間の退職代行とのやりとりには応じなくてもいい

弁護士資格を持たない民間業者からの連絡だった場合、やりとり自体を拒否することができます。

なぜなら、民間の退職代行は「会社との交渉権」を有しておらず、「依頼者の代わりに退職の意向を伝えること」以上のやりとり(いわゆる法律事務)ができないからです。

したがって、本人からの連絡しか受け付けないとはねのけてしまっても構いません。

しかし、従業員から退職代行を使われている以上、その本人から連絡が入る可能性は望めないでしょう。

そのため、態度を硬化させるよりも、代行業者と話し合う姿勢をとるほうが得策であるといえます。

3.本人へ事実確認を行う

退職したい労働者本人からの依頼なのかを必ず確認します。

退職代行は依頼者の本人確認を徹底して行っていますが、何かしらの手違いで退職代行から連絡がきている可能性もゼロではありません。

免許証や社員証などのコピーを提出してもらい、本人確認を行いましょう。

また、直接本人へ電話・メールで事実確認の連絡をとってみるのもよいでしょう、

しかしながら、退職代行を使われた事態に発展してしまった以上、会社からの連絡に本人が応じることは稀であるといえます。

4.潔く退職を認めて手続きを進める

結論として、退職代行を使われた場合の対処法は、粛々と手続きを進めるが最良です。

退職代行を使われると会社側ができることはほとんどありません。

無理に退職を認めなかったり、やりとりに応じず強硬な態度を示し続けたりしていても、本人の職場復帰はすでに難しいためかえって事態がややこしくなるだけです。

むしろ、バックレされないだけマシであり、退職代行業者のことを「退職をスムーズに進めてくれる代理人」としてポジティブに捉えるしかありません。

退職代行を使われないためにはどうすればいいか

退職代行が使われた背景には、労働者本人が会社に対してなにかしらの不満を抱えていたというケースがほとんどです。

今後は同じような退職者を出さないよう、自社の労働環境を見つめ直すよい機会であると捉えることが大切です。

退職代行を使われないための解決策を紹介します。

職場環境を見直して改善に努める

職場・労働環境が労働者にとって適切であるかをいま一度確認しましょう。

「休みがなかなか取れない」「残業が多い」「上司のパワハラが横行している」など、企業がブラック体質の場合は根本から労働環境を見直す必要があります。

従業員にとって心地よいと感じてもらえる職場作りに努めることで、従業員の満足度を向上させるだけでなく、安定した人材確保にも繋がります。

日頃から従業員との信頼関係を築く

前途のとおり、退職代行が使われる理由として「上司に退職を申し出づらい」ことが挙げられます。

日頃から従業員とのコミュニケーションがうまくとれておらず、面倒臭い上司と思われてしまうと「伝えるのが億劫だな」という心情から退職代行を使われるケースが少なくありません。

また、高圧的な態度をとるような上司である場合はいくら話したところで、建前でしか意見を言うことができませんから、態度を改める必要があることは明白です。

自分の口から退職を告げてもらえるよう、日頃から円滑な信頼関係を築くことが大切です。

まとめ

退職代行を使われた場合の対処法を4ステップで解説しましたが、いかがでしたでしょうか。

結論として、退職代行を使われた場合、会社側としてできることはほとんどないため粛々と手続きを進めるしかありません。

今後は同じような退職者を出さないように、職場環境の改善はもちろん、日頃から従業員と円滑なコミュニケーションの構築に努めることが大切です。

従業員が辞める際は自分の口から退職を告げてもらい、双方にとって気持ちのよい円満退社となるよう、労働者へ配慮した職場作りに励みましょう。

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