退職したいと思っているのに、退職できないのは辛いですよね。

退職したい仕事に毎日のモチベーションが上がるわけもなく、居続けたところでメリットはなにもないでしょう。

退職できないと考える理由には、人それぞれありますが、退職という行為自体は誰に縛られるものでもありません。

この記事では、退職したいのに退職できない方のよくある理由と効果的な対処方法を紹介していきます。

退職できないという状態を抜け出すには、第三者の力を借りることが最も効果的です。

自分で抜け出すことも、もちろん可能ですが、できるだけ早く確実に退職したいと考えているなら、弁護士や退職代行サービスに依頼するのもいいでしょう。

退職代行サービスを利用するメリットも合わせて紹介しますので、退職をする際の参考にしてみてください。

退職は労働者に与えられた権利

例え会社側が退職を拒否したとしても、労働者が一方的に退職をすることは民法的にも認められた行為です。

それでも退職できない人たちが後を絶たないのは、

  • 退職をしたら退職金を支払わないと脅される
  • 人が足らないときに辞めるのは無責任ではないかと精神的に追い詰める

など、会社側が退職をさせないように働きかけているからです。

労働者は会社側が退職をさせないための手段を講じてきたときに、切り抜けるための知識を備えておく必要があります。

会社側が何を言ってきたとしても、退職は労働者に与えられた権利です。

退職できないよくある5つの理由

退職できないと感じるのは、他者からの働きかけと自分の思い込みによる部分が大きいものです。

ここでは、退職できないと感じるよくある理由をピックアップしました。

  • 後任が見つかるまでと引き留められる
  • 職場の人に迷惑をかけたくない
  • 上司に退職を言い出しづらい
  • 退職したら損害賠償請求や懲戒解雇をすると脅される
  • 退職届を受理しない

以上の5つの理由を詳しく見ていきましょう。

後任が見つかるまでと引き留められる

後任が見つかるまで退職を待ってほしいと引き留められるのは、会社が退職させないようにするための常とう句です。

後任を見つけるというのは会社側の都合でしかないため、応じる必要は全くありません。

しかし数週間~1か月程度なら、退職までの延長要求に応じて円満退職するのも選択としてはありです。

延長要求にも応じたにも関わらず、いつまでたっても新しい人材を探してこないようなら、退職日を提示して辞めてしまって問題ないでしょう。

職場の人に迷惑をかけたくない

職場に仲のいい人がいたり、辛い状況を一緒に過ごしてきた仲間がいたりすると、退職をつい先延ばしにしがちです。

真面目な方ほど迷惑をかけたくないと考えがちですが、「迷惑がかからない時期にやめよう」と考えると、そのような時期はいつになるのか分かりません。

職場の状況は関係なく、退職時期を決めたら早めに辞めてしまった方がいいでしょう。

上司に退職を言い出しづらい

退職をしたいというのは相手が誰でも言い出しづらいものです。

伝えなければならない相手が、苦手な上司、怖い上司だったりするとなおさらでしょう。

基本は直属の上司に伝えるのが一般的なルールになっています。

しかしその直属の上司から受けたパワハラやセクハラが原因となった場合は、別の上司もしくは人事部に相談して指示を仰ぐのが得策です。

退職したら損害賠償請求や懲戒解雇をすると脅される

退職することを理由に損害賠償請求をすると言ってきたり、懲戒解雇をすると脅したりすることもあります。

しかしそれは、法律で認められた行為ではありません。

直属の上司が脅してくる場合には、そもそも人事権がないため、損害賠償請求も懲戒解雇もできるはずがありません。

そのような場合は、人事部やさらに上の上司に相談してみるといいでしょう。

パワハラレベルになると反対に退職者から損害賠償請求することも可能です。

退職届を受理しない

退職届を書いて提出したものの、直属の上司が受け取ってくれないことや受け取っても人事部まで回してくれないこともあります。

退職話がどうしても前に進まないときには、人事部やさらに上の上司に相談してみましょう。

退職できないときの効果的な対処方法3選

前項では退職できない理由を紹介しましたが、退職させない強固な姿勢を崩さないブラック企業も存在します。

ここでは、どうしても退職できないときの対処方法を紹介します。

  • 退職の明確な意思を証拠として残す
  • 労働基準監督署や弁護士に相談する
  • 退職代行サービスを利用する

以上、3つの方法をそれぞれ説明していきます。

退職の明確な意思を証拠として残す

退職届を提出しても、会社に受け取っていないと突っぱねられてはどうしようもありません。

そのような場合は、内容証明郵便で退職届を会社に郵送しましょう。

内容証明郵便であれば、いつ・誰が・どのような内容で文書を発信したのかを日本郵便が証明してくれます。

労働基準監督署や弁護士に相談する

内容証明郵便を送り、それでも会社から何もアクションがないといった場合は、労働基準監督署や弁護士に相談するといいでしょう。

労働基準監督署は労働基準法に関すること、弁護士は法律全般について相談ができます。

退職を拒否されている状況について適切なアドバイスをしてもらうことが可能です。

また弁護士であれば、次項で説明する退職代行を行うこともできるので、相談と同時に依頼してもいいでしょう。

退職代行サービスを利用する

退職に関する手続きを代行してくれるのが退職代行サービスです。

通常の退職代行サービスであれば、退職の意思を伝えることや貸与物の受け渡しなどであれば問題なく対応してもらえます。

弁護士であれば対応範囲がさらに広がるので、揉めそうな会社なら事前に弁護士に依頼するのがベストです。

退職できない人が退職代行サービスを利用する3つのメリット

退職できない悩みを持つ方には、退職代行サービスは多くのメリットがあり、おすすめです。

  • 言いにくい退職の意思を直接伝えなくていい
  • 明日から会社に行かなくてもいい
  • 弁護士なら会社からの脅しも怖くない

以上の3つのメリットがあります。

言いにくい退職の意思を直接伝えなくていい

退職を言い出せず、ずるずるといつまでも辞められないのは、退職できない理由の上位に入る理由です。

退職代行サービスを利用すれば、自分で直接退職の意思を伝える必要がなくなります。

退職を伝えると強引に引き留められる、脅されるという方にも有効です。

明日から会社に行かなくてもいい

退職を受理されても、退職までの間に上司や同僚から嫌がらせをされたり、あからさまに態度が冷たくなったりするというのはよく聞く話です。

退職代行サービスを利用すれば、依頼の連絡をした後は会社に行かないといったことも可能になります。

弁護士なら会社からの脅しも怖くない

最近では退職代行サービスの知名度も高まり、労働者が退職代行を使用してきた場合どのように対応するか、会社側の対処方法についても知識が広まってきました。

通常の退職代行サービスだと対応できない範囲があるため、退職代行サービスとは対話しないとしている会社もあります。

弁護士が対応している退職代行サービスであれば、残りの給与や退職金を支払わないというような違法な脅しをされても法律に基づいた適切な対応をしてもらえるため、怖くありません。

まとめ

退職できない理由は人によって状況はそれぞれですが、民法の上では退職する2週間前までに退職する宣言をすれば、退職できることになっています。

それでも退職できない状況に追い込まれているのは、退職させまいとする会社側の姿勢と精神的に追い込まれ退職できないと思い込まされているからです。

自力では退職できないと感じているなら、退職代行サービスの利用をおすすめします。

言いにくい退職の意思も自分で伝えなくてもいいし、明日から会社に行かないという選択も可能になります。

退職できないとひとりで悩んでいるなら、第三者機関である退職代行サービスを利用するという選択も検討してみてはいかがでしょうか?

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